少子化なのに受験率は過去最高。
中学受験は"静かなバブル"に突入している

首都圏の中学入試は、ここ数年「過去最多」「過去最高」という言葉とともに語られ続けている。2023年には受験者数52,600名で過去最多を記録し、2024年には受験率18.12％で過去最高を更新した。2026年入試も52,050名・受験率18.06％と、過去40年で4番目の規模を維持している。

しかし同時に、首都圏の小学6年生の数はこの10年でおよそ1万5000人減っている。少子化が確実に進む一方で、なぜ中学受験に挑む子どもの「割合」は上がり続けているのか。この一見矛盾した現象こそが、今の中学入試を理解する出発点になる。

本稿では、小6生数の推移、実受験者数の推移、受験率の推移、偏差値変動と学校人気の実態、受験の厳しさ、入試問題の変化、今後の展望という7つの軸から、首都圏模試センター（ONETES）・四谷大塚・日能研・東京都教育委員会など複数機関のデータを突き合わせ、これからの中学入試がどこへ向かうのかを分析する。

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1. 数字で見る中学受験（首都圏1都3県、28年間のリアル）

1-1. 小6生数と実受験者数の推移

まず基礎となるデータを確認したい。首都圏模試センターが公表している「1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）小学6年生数と私立・国立中学実受験者数」の推移は以下の通りである。実受験者数とは、公立中高一貫校のみを受検した児童を除いた、私立・国立中学に挑んだ児童の人数を指す。

出典：首都圏模試センター（ONETES）推定データを基に作成

この表から読み取れる最大のポイントは、小6生数と受験者数がまったく異なる動きをしていることだ。小6生数は2007年の307,011人から2026年の287,377人へと約2万人（6.4％）減少した。ところが実受験者数はほぼ横ばい、むしろ受験率で見れば16.45％→18.06％へと約1.6ポイント上昇している。

なお、首都圏模試センターの推計では、今後の小6生数は2027年に一時的に289,178人へと増加した後、2028年287,301人、2029年277,894人、2030年270,258人と再び減少局面に入ると見込まれている（詳細は「6. 今後の展望」で扱う）。

1-2. 集計機関で数字はこんなに変わる。「受験率」のからくり

ここで注意したいのは、中学受験率の数字は、どの機関が・何を分母分子にして算出したかによって大きく異なるという点だ。理科的な分析記事であれば必ず注記される「測定条件」の違いに相当する部分であり、この記事でも明確にしておきたい。

• 首都圏模試センター：私立・国立中学受験者数のみを対象。2026年は52,050名・18.06％
• 四谷大塚：2026年は受験者数約55,000名・受験率19.1％（過去最高）と推計
• 日能研：2025年は受験者数62,200人・受験率21.5％と推計（公立中高一貫校の受検者を含む集計とみられ、10年ぶりの前年比減少と分析）

同じ「首都圏中学受験率」という言葉でも、公立中高一貫校の受検者を含めるかどうかだけで3〜4ポイントの差が生まれる。一般に「公立中高一貫校を含めると20％以上、5人に1人が受験（受検）に挑んでいる」という言い方がされるのは、この違いを踏まえたものだ。今後この分野の記事や統計を読む際は、どの母集団を指しているかを確認する視点を持つことが欠かせない。

1-3. 都県別の温度差。東京・埼玉の攻勢と神奈川・千葉の足踏み

首都圏全体の数字は高止まりしているが、内実は一様ではない。2026年入試の都県別動向を見ると、次のような差が浮かび上がる。

• 東京都：延べ受験者数が対前年比101.1％で過去最高の133,687人。1月の茨城入試（前受け）にも東京都民の受験者が流入し、周辺地域を含めて「東京の攻勢」が目立つ
• 埼玉県：延べ6万人超の高水準を維持するが、2026年は微減。栄東が入試回数を5回から4回に削減したこと、開智所沢中等教育学校の偏差値急上昇で敬遠が生じたことが要因とされる
• 神奈川県：2026年は「目立って減少」と分析される。神奈川・千葉は県内在住者の受験者が大半を占めるため、東京都・埼玉県のような「越境受験」「前受け」による下支えが働きにくい
• 千葉県：前年並みで推移

進学率（受験率）の地域差はさらに大きい。東京都全体の私立・国立中進学率は約20〜25％だが、23区の文教地区（文京区・中央区・港区・目黒区など）では40〜50％に達する地域もある一方、多摩地域では10％台にとどまる。神奈川県は東京都に次ぐ約13％、千葉県は7〜10％、埼玉県は4〜5％程度と推定されており、同じ「首都圏」でも受験率には5倍以上の地域差がある（これらは複数の推計に基づく概算であり、行政区分や算出方法によって数値には幅がある点に留意されたい）。

背景には人口動態の影響も指摘される。埼玉南部〜東京北部や東京湾岸エリアは人口が増加傾向にあり、この地域で新設・改革校への注目が集まりやすい構造がある。

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2. 学校の勢力図はどう変わったか

2-1. 大きく人気を伸ばした学校、失った学校

2026年度入試で最も出願者を伸ばした共学校の一つが埼玉栄中学校である。出願者数6,129人は前年から903人増と、首都圏全体で見ても突出した伸びとなった。背景にあるのは「安全志向」だ。同じ埼玉県内の難関校・栄東が進学実績向上とともに難化を続ける中、確実な合格を求める家庭の受け皿として埼玉栄が選ばれた構図である。かつて「スポーツの学校」というイメージが強かった同校が、進学実績の向上とともに評価を変えている点は、学校選びが偏差値の単純な序列だけでは説明できなくなっていることを象徴している。

一方、難化が続くのが広尾学園（偏差値66→68）で、医進・サイエンスコースの人気がけん引役となっている。2026年には旧・村田女子が「広尾学園小石川」として共学校化・改称し、開校初年度から多くの受験生を集めた。同系統の新興共学校（三田国際学園、渋谷教育学園渋谷など）は、グローバル教育やSTEAM教育を掲げる路線で軒並み人気を伸ばしている。

対照的に厳しさが目立つのが都立中高一貫校である（詳細は2-4で後述）。

2-2. 共学化ラッシュの実態。「共学人気は本当か」を検証する

「共学校人気」は近年の中学受験報道で繰り返し語られるフレーズだが、データで裏付けると実態はより具体的だ。2026年には浦和学院（埼玉）、羽田国際・明星Institution（東京）が共学校として新規に中学募集を開始し、英明フロンティア（旧・東京女子学院）、鎌倉国際文理（旧・鎌倉女子大学）、明治大学付属世田谷（旧・日本学園）の3校が共学校化した。2027年には藤村女子も「吉祥寺湧水」に改称し共学化を予定する。これら新規共学化校はいずれも多くの受験生を集めており、首都圏模試センターの分析でも「共学校人気は続いている」と結論づけられている。

東京都内では「別学から共学へ」という志望校選びの変化が顕著になっているとの分析もある（JBpress、首都圏模試センター北一成氏）。埼玉南部〜東京北部、東京湾岸エリアの人気校の多くが共学校である点も、地域的な人口増加と共学化トレンドが重なっていることを示唆する。

ただし、これは「男子校・女子校が人気を失った」ことを単純に意味しない。桜蔭・女子学院・雙葉といった伝統女子御三家や、開成・麻布・武蔵といった男子御三家は依然として最難関の地位を保っており、2026年入試では「サンデーショック」（プロテスタント系学校が入試日を日曜から移動させる現象）の影響で、女子学院の志願者が急増し、桜蔭・雙葉も志願者を伸ばすなど、別学校の一部ではむしろ「チャレンジ志向」への揺り戻しが見られた。共学化トレンドは、中堅〜上位校の「大衆化した人気」を押し上げている一方、最上位の別学校ブランドは別の力学で動いている、と整理するのが実態に近い。

2-3. 大学付属校ブームの内実。MARCH離れと日大系回復

大学付属校人気は根強く続いているが、その内部構造にも変化がある。2025年入試では、青山学院が入試日を2日から3日に変更した「プチ・サンデーショック」の影響で、同じ2日入試の立教池袋、明治大学付属明治・中野などMARCH系付属校の志願者が軒並み増加する「玉突き現象」が起きた。

一方で近年は「MARCH離れと日大系の回復傾向」も指摘されている。難化が進みすぎたMARCH付属校を避け、相対的に「少し易しめの付属校」である日本大学系列校が選ばれる動きが出てきているという分析だ。付属校人気の背景には、御三家などの最難関校における「チャレンジ受験層の減少」と同じ構造、すなわち安全志向があるとされる。

2-4. 公立中高一貫校の凋落。「総崩れ」の実態

首都圏の中学受験を語る上で見過ごせないのが、公立中高一貫校の急速な人気低下である。かつて東京都立中高一貫校は倍率が10倍近くまで高騰したこともあったが、2022年入試で倍率が軒並み4倍台まで下落し、「総崩れ」と評されるほどの変化が起きた。

具体的な数字で見ると、首都圏1都3県の公立中高一貫校全体の総受検者数は、2024年度の14,344人から2025年度は13,063人へと、1年で91.1％まで減少した。離脱率も2024年度の6.4％から2025年度は7.3％へと上昇している。

背景として指摘されるのは次の3点だ。

まず、私立との併願が増えている。2016年入試では公立中高一貫校受検者のうち私立中高一貫校を併願していたのは約23％だったが、2025年入試では約45％まで上昇した。首都圏模試センターの北一成氏は、近い将来50％程度に達すると予測している。

次に、高校授業料無償化の広がりだ。2024年度から東京都が「私立高等学校等授業料軽減助成金」の所得制限を撤廃するなど、公立の学費優位性が薄れてきた。

そして、いわゆる「都立便乗型私立」の台頭も見逃せない。都立の倍率低下により、都立に手が届かなかった層を私立中高一貫校が積極的に取り込む動きが強まっている。

つまり、「公立だから安い・入りやすい」という従来の位置づけが崩れ、私立中学受験市場と公立中高一貫校受検市場の垣根が急速に融解しているのが、この数年の最大の構造変化だと言える。

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3. 中学受験は本当に厳しくなっているのか

3-1. 平均出願校数と合格率の推移から見る「厳しさ」

受験者数自体は微減・横ばい傾向にあるにもかかわらず、現場の体感としての「厳しさ」はむしろ増しているという声が多い。これを裏付けるのが「一人あたり平均出願校数」の推移だ。

出典：首都圏模試センター推定データを基に作成

受験者総数が横ばいでも、一人が併願する学校数はこの8年で1.2校以上増えている。これは「安全志向」の高まりの直接的な表れであり、延べ志願者総数を押し上げる構造要因になっている。

もう一つの指標として、合格率（合格者数÷受験者数）の推移も参考になる。首都圏模試センターの集計では、2018年に107.0％（延べ人数ベースのため複数合格を含み100％を超える）だった合格率が、2021年95.5％、2023年91.8％と低下し、2024〜2025年にかけて92.5％→93.5％とやや持ち直している。長期的には低下トレンドにあり、「一人あたりの合格しやすさ」という観点では、2018年頃と比べて明確に厳しくなっていると言える。

3-2. 家計への負担。塾費用の実態

「厳しさ」は学力面だけでなく、経済面にも表れている。中学受験にかかる費用に関する複数の調査を突き合わせると、おおよそ以下のような像が浮かぶ。

• 保護者アンケート調査（500人対象）による塾代総額の平均は178万4,000円（通塾期間平均2.5年）。受験料総額の平均約5.7万円と合わせ、受験費用の平均は184万1,317円
• 大手塾（四谷大塚）の学費データと東京都の私立中学学費データを基にした試算では、小4〜小6の3年間で塾代・受験料・入学金を合わせて約341万円
• 小学4年生から集団塾に通った場合の総額は、私立中学入学のケースで約332.5万円、国立中学入学のケースで約276万円との試算もある
• 私立中学校1校あたりの受験料は2〜3万円が目安で、「七五三（7校出願・5校受験・3校合格）」という言葉の通り、7校出願すれば受験料だけで14万〜21万円に達する

平均出願校数が7校台後半まで伸びている現状を踏まえると、受験料負担も年々かさむ構造にある。高校段階での学費負担軽減が、かえって中学受験・塾市場への支出を後押ししているという見方も存在する。この点は教育格差の議論とも直結するテーマであり、稿を改めて掘り下げる価値があるだろう。

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4. 入試問題は難しくなっているのか

「暗記型」から「思考型」への転換は、比較的コンセンサスが取れている変化だ。首都圏模試センターのデータをもとにした分析では、2000年当時の入試が「暗記した知識を再現できるか」「正しく計算できるか」を中心としていたのに対し、現在は次のような出題が増えているとされる。

• 長文の設問を正確に読み取り、条件を整理する
• 図や表を分析し、自分の言葉で説明する
• 複数の資料を比較し、根拠をもとに結論を導く

教科別に見ると、変化はより具体的だ。

国語：記述力問題（自分の意見・理由を書く問題）が定番化。文章構成・論理展開を意識させる設問が増え、複数の文章を対比させる形式も見られる。

算数：思考力問題の比重が増加。特に「場合の数」では、計算パターンで即答できる問題ではなく、実際に書き出し・試行錯誤するプロセスを要する出題が増えている。図形分野でも「切断」「影」「反射」といった、空間把握力を問う問題の頻度が上昇している。

社会：地理・歴史・公民を横断する総合問題や、時事性を絡めた設問、統計・グラフの読み取り問題が増加。約9割の学校で時事問題が出題されたとの報告もあり、単純な暗記型問題は相対的に減少している。

理科：実験・観察データの分析問題が増加傾向にあるとされる。

この傾向は公立中高一貫校の適性検査型入試とも軌を一にしている。適性検査は元々「知識量だけでなく、資料を読み取る力・考える力・文章で説明する力」を問う設計になっており、私立中学の入試がこの適性検査型の思考力重視の方向に接近している、という見立てもできる。実際、私立中学でも「適性検査型入試」を実施する学校が増えており、公立と私立の出題スタイルの垣根も、学校選びの垣根と同様に低くなりつつある。

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5. なぜここまで拡大したのか。背景にある構造変化

ここまで見てきた「少子化下での受験率上昇」という逆説を成り立たせている要因を整理すると、大きく次の4点に集約できる。

一つ目は教育費配分の変化だ。子どもの数自体は減少しているが、子ども一人あたりにかけられる教育費は大きく増加している。参議院調査室のデータでは、子ども一人あたりの教育費は1970年代の2.4万円から2017年には37.1万円へと、約16倍に拡大したとされる。少子化は「教育費の希少資源化」を招き、限られた子どもに教育投資が集中する構図を生んでいる。

二つ目は大学入試改革への期待と不安だ。英語4技能や探究学習、協働力を重視する大学入試改革の流れを見据え、こうした力を早期から育成する私立中高一貫校の教育プログラムへの期待が保護者世代に広がっている。わが子が大学を卒業する2030年代以降に求められる力を意識した進路選択という側面がある。

三つ目は公教育との比較における私立の強みが可視化されたことだ。コロナ禍でオンライン授業導入などの対応に差が生まれたことが、公立と私立の教育格差を可視化するきっかけになったとの指摘がある。ICT教育やグローバル教育など、私立が展開する独自カリキュラムへの支持は根強い。

四つ目は受験人口そのものの多様化だ。中国籍を中心とした教育熱心な家庭の受験者増加も、共学校を中心とした人気を下支えする要因として指摘されている。SAPIXでは通塾者の一定割合を中国籍家庭が占めるとの分析もあり、受験者層そのものが多様化している。

これらが複合的に作用し、「少子化でパイは縮小しているのに、参加率は上昇し続ける」という現在の構造が形成されていると考えられる。

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6. 今後の展望。2027年、そして2030年へ

最後に、今後の中学入試がどう推移していくかを、既に判明している人口動態データから見通してみたい。

首都圏模試センターの推計によれば、1都3県の小学6年生数は2026年の287,377人から2027年に一時的に289,178人へと増加する。これは団塊ジュニア世代の孫にあたる世代のわずかな出生数増加によるものと見られ、都立高校入試における「公立中学3年生数が2027年度を境に一時的に上昇に転じ、2030年度まで上がり続ける」という東京都教育委員会の推計とも整合する。

しかし、この増加は一時的なものにすぎない。2028年には287,301人とほぼ横ばいになった後、2029年には277,894人、2030年には270,258人へと明確な減少局面に入る。2026年比で見れば、2030年には約6％、およそ1万7000人の減少が見込まれている。大学進学者数についても、文部科学省の推計では2026年をピークに減少局面へ入るとされており、中学受験市場の川下にあたる大学入試の規模自体が縮小に向かう見通しだ。

この人口動態を踏まえたとき、今後の中学入試については、次のようなシナリオが考えられる。

いずれのシナリオでも共通して言えるのは、「中学受験は当たり前の選択肢として定着した」という土台自体は当面揺るがないということだ。首都圏模試センターが指摘するように、この4年間の52,000人台の高止まりは、単なるブームの持続ではなく「中学受験という選択肢の定着」を意味している。少子化による市場全体の縮小は避けられないとしても、参加率の高さそのものが失われる可能性は、現時点のデータからは読み取りにくい。

一方で、選び方の中身は明確に変わりつつある。偏差値や大学合格実績だけで学校を選ぶのではなく、教育内容や校風とのマッチングを重視する「マッチング受験」、無理のない範囲で挑戦する「ゆる受験」といった価値観の変化が、首都圏模試センターの分析でも指摘されている。今後は「受験率」や「偏差値ランキング」といった従来型の指標だけでなく、学校ごとの改革の中身や、家庭ごとの教育方針との適合性がより重要な判断材料になっていくだろう。

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おわりに

首都圏の中学入試は、少子化という逆風の中で受験率を押し上げ続けるという、一見矛盾した動きを28年にわたって続けてきた。その内実を分解すると、教育費配分の変化、大学入試改革への期待、公立中高一貫校から私立への地殻変動、そして「安全志向」に代表される受験行動そのものの変化など、複数の力学が複雑に絡み合っていることが分かる。

2027年の一時的な受験人口増加を経て、2029年以降は本格的な減少局面に入ることが、既に人口統計として確定している。次の数年は、これまでの「拡大」を前提とした受験戦略から、「選ばれる学校」「選ばれない学校」がより鮮明に分かれる時代への転換点になる可能性が高い。保護者にとっても、偏差値という単一の指標だけでなく、こうした構造変化を踏まえた学校選びの視点が、これまで以上に重要になっていくはずだ。